私たちは、NHKの職員でつくる労働組合・日本放送労働組合(日放労)です。全国に53ある放送局だけでなく、報道室や営業センターなど、さまざまな現場で働く職員による労働組合で、管理職を除く職員7,300人で構成されています。
日放労は、かつては、政治と強く関わり、そこから社会変革運動をめざした時期もありました。そのイメージで語られることが現在でも少なくありませんが、そうした路線からは三十年も前に距離をとり、常にニュース・番組を出し続ける放送局ゆえの労働環境の改善と、公共放送としての自主自立を守るため現場から声をあげることを続けてきました。
現在では、労働環境の改善もさることながら、公共放送のあり方を現場の視点から考えるような活動をおこなっています。
公共放送・NHKは放送法でその存在が規定されていますが、他の国の公共放送と比べても、そんなにきっちりとあり方が決められているわけではありません。その分、NHKと視聴者との関係のなかで、そのときどきのあり方を模索していく、という面があります。
インターネットが隅々まで普及し、経済状況も高度成長の昔とは異なる時代です。社会のなかでも、あるテーマについて大きく意見が割れることが多くなり、国際情勢も以前に比べて不安定な要素が増えてきました。NHKも、番組の作り方や受信料のあり方などが変わってきました。こうした時代に放送局としてどういう仕事をしていけばいいのか。職員個々はもちろん、いろいろな価値観を持っていますが、事実を見つけ出し、掘り下げ、多様なコンテクストからものごとを描き出すにはどうすればいいのかを、現場で議論しながら仕事をする、そうした議論の場所のひとつとして組合も活動しています。
「放送」だけでなく、「ジャーナリズム」、「労働組合」などなどが、時代状況に合わせて新たな変革を求められています。この日本社会にふさわしい放送局のあり方を考え、そのための労働組合となるべく、日々活動しています。その一部を、このサイトでお伝えしていきたいと思います。
2013年12月 中央執行委員長 中村正敏